決算間際になってあわててリスクの高い税金対策に走るくらいなら、経営計画を軸にした合理的で効果の高い税金戦略を私達と一緒にじっくりと考えてみませんか？
当事務所は、業界内でも評判の高い経営計画システムを導入しております。利益計画－税務戦略－資金計画というインタラクティブなシミュレーションを御社と一緒に何度も繰り返し、最適でご納得いただける税務戦略をご提案いたします。当事務所は、「Be Aggressive! 税金の主導権は渡さない。」を合言葉にすべてのお客様に対して丁寧かつ迅速に最高の税務サービスをご提供することをお約束いたします。
予算策定
しっかりとした経営計画にもとづく予算を策定せずに、どうして最適な役員報酬額を決定することができるのでしょうか。また決算間際の対策として生命保険の活用などが有名ですが、それらは最後の調整弁としての役目にすぎません。予算策定段階から様々な対策を講じれば、最大12ヶ月分につき効果を発揮させることができます。当事務所は安全で効果の高い節税手法をご提案させていただきます。これにより資金繰り対策も常に先手で対応することが可能になります。
事業承継対策
事業承継における資産税対策の一環として株価引き下げを狙う場合、役員退職金の支給時期、保険金の解約時期、贈与時期、株式譲渡時期などといったタイミングの巧拙が、納税額に大きな影響を与えることになります。最適なタイミングをシミュレーションする上で中期経営計画の策定は欠かせないものといえます。当事務所の経営計画システムは、中期経営計画立案に際しても業界内で高い評価を得ておりますのでご安心してご活用いただけます。
特に差し入れることができる担保がない場合、金融機関にとっての担保は利益に裏づけされたキャッシュフローだけになります。そのため、融資を受ける際、過去の業績は当然のことながら、今後の経営計画についても考慮されます。特に業績が悪い場合には、経営計画しかアピールできるものがありません。将来性や意欲を伝えるためにも当事務所は経営計画書の作成をおすすめしています。
アバウトな利益計画を作り「当期の利益目標は△△万円だ」といったところで、「社長気合い入っているなぁ」だけで終わってしまう可能性があります。絵に描いた餅で終わらせないためにも、商品別や部門別などの段階から積み上げで作成し、それらを実行するための具体的かつ検証可能なアクションプランを従業員に作成させる必要があるでしょう。当事務所の経営計画システムはＰＤＣＡを回すことができるよう、計画値に対応させた形で、市販の各種経理ソフトから実績値を簡単に取り込むことが出来ますので、毎月の経営会議でご活用いただけます。
当事務所のサービスをご利用いただいたお客様からいただいた感想を一部ご紹介させていただきます。
- 税務相談にタイムリーに対応してくれるところが、以前の税理士さんと大きく違った。
- 経営計画システムを使いながら一緒に作った利益計画は、資金計画にもリンクしているため、自社の置かれている状況がよく理解できるようになった。
- 後日実績値と比較できるような、部門別、店舗別、商品別の詳細な経営計画を作成することで従業員のモチベーションアップにつなげることができた。
- 経営計画を系統立てて作成することができたため、金融機関から融資を受ける際に自信をもって提出することができた。
- 事業承継対策の中で中期経営計画を初めて作成したが、「税金の主導権は渡さない。」という言葉の意味が理解できるようになった。
